【増税問題】貸倉庫は賃料に消費税掛かるのか?

2019.11.07

賃貸物件で税金って耳にされたことはありますか?
きっと、全く身に覚えがない方が殆どかと思います。
賃貸物件の賃料は消費税です。

消費税法により、居住の用に供し、かつ賃貸借期間が1ヶ月以上のものは、非課税と定められています。
では、居住用ではない貸倉庫ではどうでしょうか。
今回は、貸倉庫は賃料に消費税掛について紹介させて頂きます。

貸倉庫は税金が掛かる

冒頭でも紹介した通り貸倉庫は、居住用では無いので消費税の対象になります。
居住の用に供し、かつ賃貸借期間が1ヶ月以上のものは、非課税というのは言い換えると住居以外の物件は、工場や倉庫・店舗・事務所・駐車場は全て消費税がかかるということです。
なので、きちんと課税仕入れに計上する必要があります。

貸倉庫税金の注意

貸倉庫を探す際にWEBサイトを閲覧して物件選びをされる方が殆どかと思います。
しかし、ここで注意して欲しいのが動産のサイトは住宅ベースで作られているので、税金の項目が無いのです。

大手賃貸サイト、SUUMOやat-home、Home'sなども賃貸物件が基本なので税金の項目は事業用不動産でもありません。
不動産によっては安価に見せると直接の来店に繋がる集客的理由から税金の項目がないことをいいことに、税抜き価格で表記する不動産屋もいらっしゃいます。

貸倉庫の消費税

何度も紹介している通り、マンションなどの住居用物件の家賃に対しては消費税が発生しませんが貸倉庫には消費税が掛かります。
この記事を作成している2019年10月現在では、8%の消費税が貸倉庫に課せられます。

個人・法人を問わず貸倉庫を借りると、その家賃には消費税が掛かります。
また初期費用に該当する礼金・仲介手数料・共益費・更新料などにも消費税が掛かります。
契約の終了により返還される保証金や敷金などは、課税の対象にはなりません。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、貸倉庫は賃料に消費税掛について紹介させて頂きました。
消費税が掛かるかどうかは、住居用物件そのものであるかどうかです。

もし倉庫の規模が小さくても問題ない場合は、課税の関係と照らし合わせて賃貸物件を借りて、そこを貸倉庫に利用する手も考えてもいいかもしれませんね。

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