貸倉庫の更新料について詳しく紹介

2019.11.07

賃貸物件同様に、貸倉庫にも更新料があるものがあります。
中には無い貸倉庫もあるのですが、そもそも更新料とは何か?

今回は、貸倉庫の更新料について詳しく紹介させて頂きます。

契約の更新

更新料について詳しくいて紹介する前に、まず契約の更新について触れておきます。
賃貸借契約には、期間の定めがあるのが普通です。
契約の存続期間ということがあり、一定の期間が経つとその期間が満了します。

ところが期間が満了しても、契約は必ずしも終了するのではありません。
その後も、さらに貸すことになるのがスタンダードです。
貸主も新しい入居者を募るより継続して利用して頂いた方が募集費等も軽減されて助かりますよね。

これが契約の更新というものです。
更新の際には、賃料の額などの条件が改定されることが少なくありません。

例えば、賃料が増加されるような改定があったら借主は更新を断ることが可能です。
借地契約のように期間が何十年にもきめられている場合には、その期間の途中で何回も改定されています。

また借家契約の場合でも、5年くらいの長い期間がきめられているときには、やはり途中で改定されているのが実情であるといえます。
ただし2~3年くらいの短い期間の場合には、更新のときだけに改定しているという例が多いようです。

契約期間の定め

貸倉庫含めて、賃貸契約では、期間を定めないこともできます。
この場合には当然その満了ということもないのですから、更新が問題となる余地がありません。

期間を定めなかったときは、自動的に30年または60年(旧借地法下の契約で堅固な建物の所有目的)の長い期間になってしまいます。

更新料とは何か

まず、前知識として紹介させて頂きたいのが、更新料は必ずしも支払義務はないという点です。
賃貸物件でも、貸倉庫でも法的には必ずしも支払の必要はありません。

ですが一般的に更新料は、契約期間が満了し、さらに借り続ける際に支払う手数料のようなものを指します。
更新というのは、プロ野球の選手の契約更改のようなものなのと受け止めてもらって構いません。

契約の条件や内容の話し合いなど、厳密にいえば違いますが、似たようなものと考えて良いでしょう。
契約が満了した時点で、契約条件や内容の改定について話し合うわけです。

前の契約と同じ条件のままで更新されることが多いですが改定されることもよくあります。
契約期間の満了の時期が近づくと貸主から契約を更新するか問合せがあります。
貸倉庫を契約する際に契約を更新する場合は、貸主側に更新料を支払う必要があると定めている場合は更新料の支払いを求められます。

2年ごと契約更新で、賃料の一か月分を支払うのが一般的でしょう。
更新料は必ずしも支払義務はないと紹介はしましたが、契約時に合意している更新料を支払わない場合は、契約解除となり、強制退去となる可能性があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、貸倉庫の更新料について詳しく紹介させて頂きました。

更新料は支払わなくてもいいという結果で、裁判の判決が出た事例が過去あります。
しかし、契約に基づいた更新料は、不当に高額でない限り、支払う必要があるのです。
契約期間満了の時期になったら余裕をもって満了日を迎えましょう。

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