貸倉庫の借家契約について紹介

2019.12.03

あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、借家契約では、「修繕費は借主が負担する」との特約条件がつけられている例が少なくありません。
これは、賃貸物件に限らず、貸倉庫でも同様です。

今回は、貸倉庫の借家契約について紹介させて頂きます。

借家契約とは?

借家契約は、建物を賃貸して住居とする為に「借主と貸主」で取り交わす契約の事です。
賃貸物件も、貸倉庫も同様に借主と貸主の間で契約書を交えて約束事を交わします。

契約書は、借地借家法がおおもとになっています。
借家契約で交わされる基本的な項目を5つ紹介します。

1.契約の方法

書面による契約でも、口頭による契約でも可能です。
ただ、言った聞いてないといったトラブルを避けるために現代では「契約書」などの書面で交わすことがほぼ100%です。

2.更新について

貸主からの解約は、正当な理由が無い限り更新されます。家賃の支払い状況、建物の利用状況などを見て更新をお断りすることも可能です。
ですが、不適正な理由で立ち退きを申し出られる場合は借主への「立ち退き費用」の提供を求められます。正当な理由は非常にハードルが高く借主さんが借りたいと思っている間はほぼ借り続けることが出来ます。

3.契約期間

借家契約では、更新に関することを定めます。
一般的に耳にする期間は2年契約などでは無いでしょうか。

期間については、貸主が自由に定めることも可能です。
ただ1年未満の期間を定めても「その期間設定」は無効になり「期間の定めの無い契約」と見なされます。
短い期間だと借主に不利が生じるので無効と定められています。

4.賃料について

契約中であっても、貸主、借主どちらからも賃料の増減を請求出来ます。
ただし、請求することはできても決定ではありません。賃料は、お互いの合意が必要です。

5.中途解約

現在では、解約の1~2か月前に申し出れば有効に解約できる特約が、ほぼ付いています。

オリジナルの賃貸借契約書

借家契約は、借地借家法がおおもとにされてはいますが、オリジナルの賃貸借契約書というのも当然ながらあります。
賃貸借契約書は、一般的には管理するまたは仲介した不動産業者が重要事項説明書と一緒に作成し入居者に説明するものです。

その中で、オリジナルの特約が必要ならば従来の借家契約に織り込まれることがあります。
貸倉庫でよくある特約が、いわゆる又貸しについての注意事項です。

倉庫を借りて、それを区分けしてレンタル倉庫のように運用したいという起業家の方が割と多くいらっしゃいます。
使用に関する要望は包み隠さず契約前に申し出ましょう。

もし、虚偽の内容で借りて、契約書に基づいてない利用方法が発覚した場合は強制的に立ち退きを求められます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、貸倉庫の借家契約について紹介させて頂きました。

短期間の利用でも貸倉庫を利用するにあたって必ず契約書が交わされます。
基本的には、借主が不利にならないような内容になっていますが、貸主独自のルールを設けた契約書も当然あるので面倒でも1度しっかりと目を通して分からない箇所は直接聞いてみて下さい。

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