賃貸倉庫の契約時の敷金について詳しく紹介!

2019.12.03

貸倉庫を借りるにあたって様々な費用が発生いたします。
その中でも、賃貸物件でもなじみのあり一般的なのが敷金ですね。

今回は、賃貸倉庫の契約時の敷金について詳しく紹介させて頂きます。

敷金について

敷金という言葉は、一般の方にもなじみがありますが、その意味は正確に知っている人は少ないのではないでしょうか。
これについて法律的に問題にもなる点があります。

近年は、敷金をめぐってトラブルとなるケースが増えています。
敷金を法律的な言葉でいい表すと「債務不履行等が賃借人側にないことを返還の停止条件として金銭の所有権が賃借人に信託的に移転されるもの」ということになります。

ここで停止条件というのは、たとえば「合格すれば時計をあげる」という約束の「合格すれば」の部分で、これが実現すれば契約の効力を発生させることをいいます。
敷金は、要するに借主が契約をきちんと守っていれば、契約が終わった時に返ってくる。

逆に賃料を払わなかったりすると、そのを差し引かれるものということです。
また、借りた建物を破損したなどの場合には、原状回復費用として、貸主は敷金からその費用を差し引くことができます。

敷金の相場

貸倉庫の敷金は、当事者の話し合い次第です。
なので、相談次第では、敷金を入れないように契約しても構いません。

貸店舗の敷金の相場のようなものは、あるのですが地方によって差があります。
具体的に例を挙げると、関東では賃料の数か月分。

関西では、賃料の10ヵ月から数十ヵ月分くらいが相場です。
関西では、家賃が2万円なのに、敷金を40万円もとられたという話しがあります。

地域によってはそのようなことは、めずらしくないようです。
貸倉庫の敷金は、地方ごとにかなり実状が異なります。
つまり、より生活に密着しているということです。

敷金は担保みたいなもの

貸店舗の場合は、敷金の他に、保証金を求められる場所も珍しくありませんが、どちらも異なった意味合いがあります。
貸主の側から見れば、どちらも担保としての意味を持っています。

万が一借主が夜逃げをしたとしても、貸主としては、敷金をもらっていれば家賃を取りっぱぐれることがないのでしっかり回収できるわけです。
保証金については、別の記事で改めて詳しく紹介させて頂きますね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、賃貸倉庫の契約時の敷金について詳しく紹介させて頂きました。

捕捉ですが、敷金に消費税はかかりません。
オーナーさんや管理会社によっては、税込で認識している場合もありますので、事前に確認しましょう。

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