貸倉庫における土地の境界に関する情報まとめ

2020.03.18

土地の境界線って、気になったことありませんか。
自宅でも「隣の家の○○が、はみ出てる」とムッとした経験がある方は意外と多いのではないでしょうか。

そもそも土地の境界はどこにあるのか。購入した土地はしっかりと自分の所有地なのか。
今回は、貸倉庫における土地の境界に関する情報についてまとめてみました。

土地の境界は曖昧

土地のスペースを提供して収益を出す貸倉庫を開業し展開しようと検討した際、手にする土地とその所有権は非常に重要なポイントです。
意外と、土地の境界が曖昧なために近隣住民とトラブルに発展するケースは多いのです。

例えば、購入した土地に、塀や垣根を作ろうとしたら「そこはうちの土地だ!」とクレームが来ることが珍しくありません。
近隣住民と良好な関係を保たないと、悪質な人間の場合、嫌がらせ等をするようになり経営に不必要なストレスを招き入れることになってしまいます。

さらに、釈然としない案件としては、隣の人が自身が購入した土地の一部を使用しているにもかからわず土地にかかる固定資産税は自身が納めなければいけないのも納得いかないでしょう。
曖昧なままで近隣住民の良心の呵責に任せてると予期せぬトラブルを起こしかねないので土地の境界は曖昧ではなく、明確にしましょう。

土地の境界を確定しよう!

土地の境界線を決める一般的な方法は、土地家屋調査士と呼ばれる不動産の表示に関する登記の専門家に調査してもらい、現況図面を作成してもらいます。
現況図面を元に、境界線を定めるべく隣接する住民の立会いの下、合意の上で境界を決定します。

隣接する住民合意が得られれば、全員の署名捺印を頂いて、「境界標」を埋設します。
境界標には、コンクリート杭のものや、プラスチック杭、木杭、金属プレートなどさまざまな種類があります。

長方形の土地の場合、隅の4地点を確定させる必要があるので一連の手続きを全てに行って下さい、

土地の境界を決める注意点

先ほど紹介した、土地家屋調査士と呼ばれる不動産の表示に関する登記の専門家ですが、土地家屋調査士には、境界を決める権限はありません。
土地家屋調査士は、あくまで境界を定めるための土台を測量し、適切に役所に申請したり行う補助的な役割を担ってくれます。

土地の境界は隣接している住民との合意が最も有効とされるので、その点は年頭に入れておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、貸倉庫における土地の境界に関する情報についてまとめてみました。

土地の境界は曖昧なこと多く、明確にするためには、近隣住民全員の立ち合いによる合意が必要です。
合意できれば、境界の確認書に立ち会った近隣住民全員の署名捺印を頂いて境界標を埋設しましょう。
土地を購入する際に、境界が曖昧になっている土地の場合は事前に出来るだけ確認しましょう。

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