定期借家法とは

2020.03.18

不動産において、貸す側と借りる側で弱い立場なのはどちらでしょうか。
答えは明白で、借りる側ですよね。

例えば、借りた土地に倉庫などの建物を建てた後に
貸す側が、やっぱり土地を返せと言ってきたら借りた側は、あまりにも不遇ですよね。

そうならないために住宅の法律で定期借家法というのが定められています。
今回は、定期借家法について紹介させて頂きます。

借地借家法とは

借地借家法とは、簡単にいうと貸す側よりも弱い立場にある借りる側を守る為の制度と言えます。
冒頭で紹介したような、借りた土地に倉庫などの建物を建てた後に貸す側が、やっぱり土地を返せと言ってきたりしてもそれがすぐに出来ない法律が借地借家法なのです。

土地を借りて、その土地に倉庫なりビルなり建物を建てる権利を借地権といいます。
例で紹介したように、借りた土地に対して返却もとめたりすることが出来ないように一定期間借りることが出来る権利が借地権で、その期限も最初は20年、それ以降は10年(契約によって変動あり)と定めて貸す側と借りる側で結ぶことが出来ます。

定期借家法とは

定期借家法は、2000年3月1日から借地借家法に追加されました。
法という文字が付いているので、一見法律のように見えますが、定期借家法という名称の法律はありません。

定期借家法がどういったものかというと契約で定めた期間の満了によって、更新されることなく、確定的に賃貸借が終了する建物賃貸借を、定期建物賃貸借または定期借家といいます。
分かりやすく紹介すると、賃貸で2年更新という契約だったとします。

この2年が過ぎるタイミングで、借りてる側が更新をしなかった場合、期間の満了とともに契約が終了するということを書面と口頭で契約時に説明して、期間満了による契約終了の通知することと定めたものになります。
借りる側が、更新を忘れていて更新しなかった場合は、期間が満了となった後、合意による再契約は可能です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、定期借家法について紹介させて頂きました。

聞きなれない言葉だったと思いますが、内容を知ると今では当たり前のように定めている契約内容となっています。
土地を借りてそこに、ビルや貸倉庫など商業施設を立てたりする場合は長期的なスパンでの契約が確約されないと先行きが不透明ですよね。

土地を借りて建物を建てる際には、いろいろと説明を受けると思いますが、万が一契約期間の点に触れられなかった場合は、こちらから訪ねてしっかりと事前に確認されてください。

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