建ぺい率とは?

2020.03.18

土地を購入したり、借りたりして、その土地の上に建築物を建てる場合、土地ギリギリいっぱいに高さも自由に建築物を建てられるわけではありません。
土地に対して、建てても良いとされる比率というのが定められているのです。

今回は、建ぺい率(建蔽率)とはなにかについて紹介させて頂きます。

建ぺい率(建蔽率)とは?

土地を購入してその土地一杯に建築物を建てると、その周辺を走る車の通行に支障をきたしたり、万が一の火災の時に隣接する近隣の建物に対して延焼する恐れがあります。
そうならないために、土地には、土地の広さに対してどれくらいの大きさの建物まで建てられるのかという規制があります。

それが、建ぺい率(建蔽率)です。
建ぺい率(建蔽率)は、建物を建てる際の基本となる指標です。

これはビジネスで、事務所、ビル、お店、倉庫、工場などを建築しようと考えている人には、とても理解しておく必要のあるポイントです。
土地に対して使用してもいい比率である建ぺい率(建蔽率)を知らないと、イメージよりも小さい仕上がりになってしまう恐れがあります。

建ぺい率(建蔽率)は土地の何%?

建ぺい率=建築面積÷敷地面積
建ぺい率(建蔽率)は上記の計算式で導き出すことが可能です。

場所や地域によって建ぺい率(建蔽率)は異なります。
建ぺい率(建蔽率)60%の場所もあれば、70%の場所もあります。

また、誤解しやすい点なのですが、建ぺい率(建蔽率)は、建物の屋根面積の割合をいいます。
よくある質問の一例を紹介しますが、自宅以外にも敷地内にいっぱいにプレハブや物置、カーポートを設けてもいいのかというとそうではありません。

先ほども紹介した通り、建ぺい率(建蔽率)は敷地に占める屋根面積の割合なので、自宅、プレハブ、物置、カーポートも含めて制限を守る必要があります。
建ぺい率(建蔽率)は、土地を上空から見た際に、敷地の空地を一定程度確保しましょうというものだと捉えて下さい。

建ぺい率(建蔽率)容積率オーバーの場合の罰則

建ぺい率(建蔽率)は大きく以下の2種類に分けられます。

  • 違反建築物
  • 既存不適格物件

一つ目の違反建築物は、かなり悪質な物件という評価になります。
罰則については明確な規定は無く、対応も地域によってさまざまですが余りに悪質だった場合、強制執行による取り壊しのような処置が下されることもあるかもしれません。

万が一、処分を受けることになると、物件所有者負担となります。
二つ目の既存不適格物件は、建築当初は何も問題が無かったものの、地域のルールが変わったりしたことによって結果的に不適格となってしまった物件のことです。

こういった物件については、厳しく取り締まられるケースはそうそうありません。
ルール改正後から、新しく建物を建築する際に重視されるものだと思っていいでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、建ぺい率(建蔽率)とはなにかについて紹介させて頂きました。

建ぺい率(建蔽率)とは土地に対する建築面積の割合のことで建築基準法53条で定められている規制です。
物件を件を設計する際に、説明を受けることもありますが土地を購入や借りたりしてから知っては取り返しのつかないことになりかねません。

イメージしたサイズでしっかりと建物を作りたい場合は、前もって地域の建ぺい率(建蔽率)について調べておきましょう。

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