貸倉庫における日影規制について詳しく知る

2020.03.30

日影規制という制限があることをご存じでしょうか。
一般的には、あまり耳にする機会が少ないので知らない方が殆どかと思いますが、貸倉庫を運営するにあたって日影規制は知っておかなければいけない建築基準法上の規制です。

今回は、貸倉庫における日影規制について詳しく紹介させて頂きます。

日影規制とは?

日影規制とは、建物が周囲に及ぼす日影の影響を考慮して、制限を課す建築基準法上の規制です。
大きなビルや、病院、倉庫、商業施設などは、日影規制にという規制に抵触しまうことが多く、これが理由で、計画変更のため着工の遅れが生じたりするほどです。

着工の遅れは、企業としては致命的な打撃ですよね。
規制される建物は、軒の高さが7mを超えるもの、または地階を除く3階建て以上のものが規制を受けます。

ざっくり日影規制について紹介すると、5時間以上の日影を生じさせてはならないなどといった規制になります。

日影規制の規制について詳しく知る

日影規制は、用途地域に応じて制限されます。
表記としては、日影規制 4h-2.5h/1.5mといった表記で制限されています。

これがどういう意味かというと、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間、敷地境界線から5mを超える範囲なら4時間以上、10mを超える範囲なら2.5時間以上の日影を生じさせてはならないといった意味の表記になります。
用途地域によって異なるということがどういうことか、例を挙げて紹介しましょう。

【第一種・第二種低層住居専用地域 ※種別1】

  • 規制対象建築物:軒高が7m超/3階以上
  • 許容日影時間5m<距離≦10m:3時間
  • 許容日影時間10m<距離:2時間

【第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 近隣商業地域 準工業地域 ※種別1】

  • 規制対象建築物:高さが10m超の建物
  • 許容日影時間5m<距離≦10m:4時間
  • 許容日影時間10m<距離:2.5時間

※種別1
種別や用途地域外の規制は地方公共団体が決めます。

これらが用途地域に応じた日影規制の一例になります。
用途地域の商業地域、工業地域、工業専用地域には適用がありません。
倉庫を建てる場所が商業地域、工業地域、工業専用地域の場合は、日影規制の規制についてそこまで重視しなくても大丈夫でしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、貸倉庫における日影規制について詳しく紹介させて頂きました。
日影規制とは、中高層建築物の日影を制限する規制です。

近隣の日照を確保することを目的としていて、中高層建築物のビルや、病院、倉庫、商業施設は必ず意識する必要があります。
貸倉庫を建てる用途地域が商業地域、工業地域、工業専用地域なら気にすることは無いのですが万が一ということもあるので必ず事前に確認しておきましょう。

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