倉庫売買や譲渡におけるエムアンドエー(M&A)とは

2020.09.02

倉庫を所有している企業は、経営不振になったり何かしらの理由で倉庫売却や譲り渡しをすることが可能性として考えられます。
経営的に苦しくなった場合、同業者をみつけて売却や譲り渡しをすることで負担を減らすことが出来ます。他にも、事業承継の場面なども相手方に譲り渡すことがあるでしょう。

今回は、倉庫売買や譲渡におけるエムアンドエー(M&A)について紹介させて頂きます。

エムアンドエー(M&A)とは

エムアンドエー(M&A)とは「Mergers and Acquisitions」の略で、日本語にすると「合併と買収」という意味でビジネスの場ではポジティブな意味合いとネガティブな意味合いを持つことがあります。

ひと昔前では、敵対買収といった意味でネガティブな印象が強かったのですが、近年では友好的な合併や買収といった意味でエムアンドエー(M&A)が行われることが多くあります。
倉庫業も経営不振になったり何かしらの理由で続けることが困難になった際は、出来ることなら倉庫を売却するよりもエムアンドエー(M&A)で倉庫と取引先など含むノウハウを同業者に譲る方が高い金額で買い取ってもらえるでしょう。

エムアンドエー(M&A)を行うには?

エムアンドエー(M&A)を行う場合、仲介会社を利用するのが基本になります。
なぜかというと、仲介会社が買収する会社や譲渡を受ける会社を紹介してくれるから自身で営業して見つけるよりも効果的です。ですが、仲介会社にお願いしてもすぐに結果が出る訳ではありません。

また、仲介会社が紹介してくれた企業ともすぐに話しがまとまるわけではありません。
たいていはいくつかの企業とマッチングを行ってみて、可能な限り良い条件のところを見つけるのが基本になると言えるでしょう。

倉庫売却の際の所得税

土地や建物などの不動産を売却して利益を得た場合には、所得税を支払う必要があります。
倉庫も同様に不動産の部類に含まれるため当然倉庫売却時には、所得税は支払わなければなりません。

払う所得税の金額は、売却によってどのぐらいの利益を得たのかによって変動します。
また、売却した金額で全て決まるわけではありません。購入した際の費用や売却するためにかかった費用などを差し引いて定められている計算式に当てはめて所得税額を算出します。
また所有期間が5年以内だと税率が高くなりますし、5年以上の長期になると税率は低くなります。

倉庫売却は、人が住む住宅物件とは異なる特殊な物件なので、なかなか買い手が決まりづらかったり取り扱ってくれる不動産も少ないので倉庫や工場などの取り扱いのある不動産会社を選ぶ必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、倉庫売買や譲渡におけるエムアンドエー(M&A)について紹介させて頂きました。

近年、過疎化や少子化に伴って今まで倉庫業を経営していた経営者でも、跡継ぎがいないなどの問題でせっかく作り上げてきた倉庫業を畳まなければいけないという事態が起きています。
畳むよりも、同業者などに譲渡したりして幾らかまとまったお金を手にすることの方がメリットといえるでしょう。

是非今回紹介した内容が参考になれば幸いです。

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