築年数が落とし穴?築30年以上の貸倉庫のデメリット

2020.11.04

間取り、立地の他に賃料の決め手になってくる要因が築年数です。
特に倉庫は物を管理するだけの役割として借りるので、ある程度築年数が経過していても賃料が安いことを選ぶことを優先されるでしょうが、実はそこには取り返しのつかない落とし穴があるのです。

今回は、築30年以上の貸倉庫のデメリットについて紹介させて頂きます。

貸倉庫を探す際、最も注意すべき点は築年数

貸倉庫の空き状況を調べてみればすぐに分かるのですが、貸倉庫で契約者募集している倉庫のほとんどが、築30年以上です。
30年以内に建てて不動産として運用している貸倉庫は非常に少なく、貸倉庫も企業が撤退する頻度は非常に低いので、築年数の浅い倉庫というのは大変希少です。

築30年以上の貸倉庫のデメリット

築30年以上の物件になると、貸倉庫にはこんなデメリットがあります。

検査済証が無い

検査済証は、建物が法律の基準に適合していることが認められたときに交付される書類で、検査済証を行政に届ける必要のある業種にとってはNGです。

旧耐震基準

物件を選ぶ際に、新耐震か旧耐震であるかはよく取り沙汰されます。
1981年5月より以前の設計法を「旧耐震」、それより後のものを「新耐震」と呼んでいます。

旧耐震は、震度5程度の地震に耐えられることが基準だったのに対して新耐震は、震度6~7程度の大きな地震でも崩壊・倒壊しないことが求められて設計されています。

地震大国日本では、震度5というのは年間でも何度か耳にすることがあるので、建物内で働く人の命を考えると安易に旧耐震の物件を選ぶことは出来ないでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、築30年以上の貸倉庫のデメリットについて紹介させて頂きました。

築年数の浅い貸倉庫は数が少ないと紹介しましたが全く無い訳ではありません。
マルチテナント型と呼ばれる貸倉庫が近年増えてきており、なかなか物件が決まらない方はそちらも選択肢として視野に入れてみてはいかがでしょう。

マルチテナント型とは、複数のテナントに対して貸し出す貸倉庫で、一つの貸倉庫に複数の企業が相乗りするシェアハウスのような形です。
小規模なメーカーや通販企業の場合、一棟丸々貸倉庫を契約するのは費用的に難しいので是非お勧めです。

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